ぎっくり腰,労災

ぎっくり腰で労災を申請する時に必要な書類とは?!

ぎっくり腰になった時に労災と認定され得るケースだった場合、いざぎっくり腰で労災を申請しようと思っても『ぎっくり腰の時の労災の書き方が分からない!』『ぎっくり腰の労災を申請するにはどんな書類に書けば良いのか?』といった疑問を抱くことがあると思います。

そこで、今回の記事ではぎっくり腰で労災を申請する時に必要となる書類や、ぎっくり腰で労災を申請する時の書き方についてご紹介していきます。

※ぎっくり腰が労災と認められるかどうかの判断基準などは以下の記事を参考にしてください!

上の記事を参考にして、ぎっくり腰が労災と認められそうだと思った時に、一体どんな書類を用意すれば良いのか?を説明していきます。必要な書類が分かっているけど、ぎっくり腰での労災の書き方が分からないという方は2章からご覧くださいね。

労災指定の病院かどうかで書類が変わる

労災指定病院

ぎっくり腰で労災の申請をするときには、ぎっくり腰の治療をした病院が労災指定の病院か労災指定ではない病院かで必要な書類が変わってきます。後にも触れますが、労災指定の病院かどうかで書類が変るので書き方も変わります

さらに労災と認められたぎっくり腰で4日以上会社を休まないといけなくなった場合は別の書類が必要になります。つまり、書類は全部で3種類ありますので、ぎっくり腰の労災は書き方が3通りあります。

  • 1)労災指定病院を利用した場合に必要な書類
      ⇒療養補償給付たる療養の給付請求書
  • 2)労災指定ではない病院を利用した場合
      ⇒療養補償給付たる療養の費用請求書
  • 3)4日以上会社を休む必要が出た場合
      ⇒休業補償給付支給請求書

それぞれの書類でのぎっくり腰の労災の書き方は少し異なっていますが大部分は同じです。

1と2はややこしいですが、『費用』は労災指定病院を利用したので払った保険料を費用として請求するという意味で、『給付』は労災指定ではないので国保などの保険を使って受診料を払った分を給付してもらうということです。

労災の認定に診断書は必要か?!

診断書

ぎっくり腰を始めとして労災を請求をしようとした時に病院からの『診断書』を求められることがありますが、労災を申請するのにも労災保険の給付を受けることも、病院からの診断書は必要ありません。

会社はなるべくなら労災を認めたくありません。保険料を払いたくなかったり事故が起きたというマイナスイメージを持たれたくないという考えから、『診断書が無いと労災は受けられない』と嘘をつく会社もあるみたいですが、労災の利用に診断書を出す義務はありません

ただし、ぎっくり腰を発症してから数日たってから労災を申請したり派遣先の会社でぎっくり腰になって労災を申請する際には、ぎっくり腰が労災として認められる証明として診断書が必要になる場合があります。

ぎっくり腰で労災申請するときの書類の書き方とコツ

ぎっくり腰

では、次にぎっくり腰の労災の書き方についてご紹介していきます。3種類の書類がありますのでそれぞれでぎっくり腰で労災申請する時の書き方や気を付けることをお伝えします。

しかし、書くべき項目の多くは3つの書類で共通しているので、まずは共通して必要な項目や書き方についてご紹介していきます。

  1. ぎっくり腰を発症した日付と時刻(時刻はなるべく正確に)
  2. ぎっくり腰を発症した経緯(具体的に)
  3. 怪我(ぎっくり腰)の事実を確認した人物の氏名と役職(主に上司)
  4. 労災を申請する労働者の個人情報
    (労働保険番号、職種、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号)
  5. 事業所(会社)の名称と所在地、電話番号および代表(社長など)の氏名
    (事業主に証明してもらうためなので、会社側に書いてもらう箇所です)

特に2のぎっくり腰を発症した経緯については、ぎっくり腰で労災申請する際の書き方で最も気を付けることになります。というのもぎっくり腰が労災と認められるには様々な基準が設けられていて、その基準に満たないと労災が認められなくなってしまうからです。

※ぎっくり腰の労災認定基準はこちらを参考

こちらの記事にもある通り、日常生活が原因と思われる、あるいは日常生活の中でも行うであろう動作が原因でぎっくり腰になった場合は労災と認められにくいです

なのでぎっくり腰で労災申請をする時の書き方として、仕事中の動作などが原因でぎっくり腰になったと明らかに分かるように書く必要があります。
(例 急遽会社に届いた重い荷物を運ぶ指令が出たので運んでいたらぎっくり腰になった等)

また3の怪我を確認した人物については、ぎっくり腰を発症した段階ですぐに近くの職員や上司に報告していないと書けなくなってしまうので、ぎっくり腰を発症したら直ぐに報告するようにしましょう!

ぎっくり腰の労災の書き方『療養補償給付たる療養の給付請求書』編

労災申請

次はぎっくり腰で労災申請する時の書き方として、『療養補償給付たる療養の給付請求書』を利用する時の書き方とコツです。

この書類の書き方で他の2つと異なる点は利用した労災指定病院の情報を書く必要があります。労災指定病院の名称や所在地だけでなく電話番号や郵便番号、さらには負傷した部位と状態(腰に強烈な痛みがある等)を書く必要があります。

ぎっくり腰の労災の書き方『療養補償給付たる療養の費用請求書』編

今度はぎっくり腰で労災申請する時の書き方として、『療養補償給付たる療養の費用請求書』を利用する時の書き方とコツです。

こちらの書類の書き方で気を付けることは労災指定病院ではないので、なぜ労災指定病院を利用しなかったか?ということを書く必要があります。もちろん正当な理由でなければ労災が認められなくなる恐れがあるので、労災指定病院を利用しなかった理由は正確に書きましょう。

一般的には会社や怪我をした場所の近くに労災指定病院がなかった場合に、労災指定ではない病院を利用すると思うので理由を書くときもそのように書くと良いでしょう。


また労災指定ではない病院だった場合に病院側に医師の証明として診断の結果や費用、病院の名称と所在地などを書いてもらう必要があります。

加えて、労災ではないため一度病院で診察料を自費で払っていますので、その分の支給は預金口座にされます。だから口座情報を書く必要もあります。

ぎっくり腰で労災申請する時の書き方『休業補償給付支給請求書』編

給付基礎日額

最後にぎっくり腰で労災申請する時の書き方として、『休業補償給付支給請求書』を利用する時の書き方とコツです。

この書類では計算が必要になるので3つの書類の中では最も書き方が難しいかもしれません。計算方法もしっかりとお伝えするのでしっかりと見ていきましょう!

まず『休業補償給付支給請求書』を使うのは、疾病や怪我(ぎっくり腰など)によって4日以上会社を休まなければいけなくなった時です。

そして、『療養補償給付たる療養の費用請求書』と同じく給付は預金口座にされますので口座情報が必要になります。


次に給付を受ける金額の計算をしなければいけません。
休業補償給付の計算式は給付基礎日額×0.6×休んだ日数となります。

給付基礎日額とは直近3カ月の給与合計を日数で割ったもので、例えば4~6月に合計で91万円の給与をもらっていたら91万円÷91日(4月は30日、5月は31日、6月は30日)で
給付基礎日額は1万円となります。

なので、もしぎっくり腰で40日会社を休んだ場合は給付基礎日額(1万円)×0.6×40日となって合計24万円の給付がうけとれるということになります。

今ここで挙げた例のような計算を書類に記載する必要があります。しかも給与は基本給や住宅手当などで分けて詳細に書かないといけません。少し面倒ですが書類上では計算式で使う数字の案内がありますので落ち着いて書いていきましょう!

労働者と会社どちらが書いても良い

労使

ここまでぎっくり腰の労災の書き方をお伝えしてきましたが、実は労災を申請する際には労働者側と会社側どちらが書いても大丈夫なんですね。しかし、多くの場合で会社は労災認定すらためらうので、会社が代わりに書いてくれることは珍しいでしょう。

なので、この記事でしっかりとぎっくり腰の労災の書き方を覚えて、いざぎっくり腰になって労災を申請する時に書き方で迷わないようにしましょう!